10月29日、令和7年度 第1回「宅地建物取引業者研修会」が咲洲庁舎にて開催されました。宅建業者の責務を再確認し、より安全で公正な不動産取引を実現するための幅広いテーマが扱われ学びの多い内容でした。
研修の中心にあったのは「人権に配慮した取引対応」です。不動産業務では、地域性や土地柄に関する質問を受けることがありますが、特にいわゆる同和地区に関する問い合わせについては、知識の有無にかかわらず回答してはならないことが改めて強調されました。差別につながる可能性のある情報提供を避け、誰に対しても公正・中立な立場で応対する姿勢は、不動産取引に従事する者として欠かすことのできない基本原則です。
また、住宅セーフティネット制度に基づく外国人や高齢者の住まいの確保、障がいのある方の住環境改善、災害時の民間賃貸住宅確保制度、原状回復トラブルを防ぐポイント、最新の指導監督事例、犯罪収益移転防止法についてなど、現場で直面しやすい多くの課題が取り上げられました。特に、高齢になった際の住まい確保は売買・賃貸に関わらず多くのお客様の関心事項でもあるため、大変参考になるとともに今後の住宅施策について常にアップデートしておく必要性を強く感じた次第です。
REALTY ONE では、今回の研修で得た知識を活かし、人権を尊重し、多様な背景を持つすべてのお客様が安心できる不動産取引を目指して取り組んでまいります。地域社会に寄り添い、公正さと誠実さを大切にしながら、より良いサービスを提供してまいります。
